橿原市議会 2022-03-01
令和４年３月定例会（第４号） 本文
学校現場で毎日子どもたちに寄り添い、感染防止に努めていただいているからこそ、学校現場では、一定の感染者が発生しているものの、クラスターと呼ばれるような大きな感染が起きていないと思います。これも、毎日、消毒作業や感染対策をしていただいている先生方やサポートスタッフの皆さんのおかげであると感謝しているところでございます。コロナ禍により、教室の中でマスクをしながら授業を受けたり、休み時間に友達と大声で話すこともできない、楽しいはずの給食も黙食したりする学校生活を送り、授業の中でも、音楽では大きな声を出して歌うことさえ許されないといった、今までの生活ができていないことが、やはり子どもたちにとっても先生方にとっても大きな負担になっていないでしょうか。今回の一般質問は、そういうコロナ禍における学校教育についてお聞きしたいと思います。
まず最初に、今回のコロナ禍における学校教育への影響について総括的に答弁をよろしくお願いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
4:
◯議長（
細川佳秀君） 企画部長。
（説明員
山崎貴浩君 登壇）
5:
◯企画部長（
山崎貴浩君） 企画部長の山崎でございます。１９番、
原山議員の、本市の人口減少の特徴、それから傾向についてのご質問についてお答えしたいと思います。
人口移動につきましては、本市だけの事象としてではなく、より広範な視点で捉える必要があるというふうに思われます。現在、奈良県内で人口の社会増加がある市町村は、香芝市、葛城市、広陵町、王寺町、斑鳩町などであり、東西ではおおむね近鉄京都線の西側、南北では近鉄大阪線の北側のエリアに集中しております。通勤路線でいいますと、ＪＲ大和路線と近鉄大阪線の大阪寄りのエリアということになります。
橿原市が大阪近郊のベッドタウンとして急激に人口を増加させている時期におきましては、自宅から会社までの通勤時間がドア・ツー・ドアで２時間の範囲までも通勤圏として認識されておりました。例を挙げますと、桜井市の朝倉台とか名張市の桔梗が丘といった少し遠いめの電鉄開発の住宅地も飛ぶように売れていたわけでございます。残念ながら、現在、本市から東のエリアにつきましては大幅な人口減が見受けられます。つまり、現在の若者世代では、通勤はドア・ツー・ドアで１時間程度にまで狭まってきておりまして、それ以上の長い通勤時間が必要になった場合は都心のマンションを
選択する割合が高くなります。しかし、本市の交通の利便性は、周辺の他市町村と比較しましても非常に優位にあり、この点では依然強みは持っているというふうに考えております。
次に、若者世代といいますか、若い夫婦、子育て世代がいつ引っ越しをするのかといいますと、それは家を購入したときであるというのは容易に想像できるかと存じます。日本は諸外国と比較しまして、若い世代が家を購入する場合は新しい家を好む傾向がございます。それで、本市の新築住宅の動静なんですが、橿原ブランドといいますか、本市の地価は周辺市町村と比べましてもかなり高額であるという事情がございます。地価が高いということは、本市の経済活動が活発であるとか、医療施設が多いとか、便利であるとか、本市が住みやすい、あるいは本市の都市機能が充実していることの証左であるわけですが、地価が高くなりまして、勢い住宅価格は高くなります。そうなると、同じ値段で買える住宅の面積が小さくなる、または同じ面積なら橿原の住宅は高くなるということになりまして、子育て世代は橿原市よりも住宅価格の安い周辺市町村で家を買うということになるわけでございます。残念ながら本市の強みが住宅購入という点ではマイナスに働いている可能性が高いということでございます。
最後に、子育て世代が新たに家を購入するときに考慮することの１つに、地域コミュニティへの親和性とか世代の類似性がございます。エリアとして大きな住宅開発が行われますと、新しい住宅を買いますのは大体同じ子育て世代ですから、ご近所さんには同年代の家族が住み、子ども同士も同年代となって、一緒に遊んだり、学校に通ったりできるということになります。コミュニティが一から始まりますから地域に溶け込みやすいわけです。これが既にある住宅地の中の１軒を買い取るなどしてリフォームまたは新築等をした場合は、既存のコミュニティの中に後から新たに入り込んでいくことになりますから、なかなか気苦労するといいますか、ハードルが高くなります。そういった点でも、若者世代はある程度広いめの開発地を好む傾向がございます。人口を増やしている葛城市や香芝市などは山間部に大きな住宅開発が行われています。本市の場合はコンパクトな市域に県内第２の人口を擁しておりますから、大規模な宅地開発は新たにはなかなか行いにくい状況がある一方で、住宅地の中に空き地が目立ち始めております。
近年の本市からの子育て世代の転出には、以上のような要因があるのではないかと分析しているところでございます。
以上でございます。
6:
◯議長（
細川佳秀君） 教育総務部長。
（説明員
吉田雄一君 登壇）
7:
◯教育総務部長（
吉田雄一君） 教育総務部長の吉田でございます。１９番、
原山議員のご質問にお答えさせていただきます。
議員お尋ねのコロナ禍における学校教育への影響についてでございます。
一昨年から続きます新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、学校生活においては、入学式や卒業式、遠足や修学旅行等の通常の学校行事がなかなか通常どおりできてこなかったことは事実でございまして、子どもたちには大きな不安やストレスになっていたものと思われます。また、地域の見守りをしていただいている方々、地域の自治委員の方々にも本来でしたら入学式や卒業式に参加をいただくわけでございますが、そういった方々にもご遠慮いただいておりますことを非常に心苦しく思っております。
コロナへの感染不安により、不登校ぎみになった児童・生徒もいることから、子どもたちの生活につきましては非常に厳しい状況にあると思われます。昨年度は学校が休校していた期間が長かったことから、特に受験を控えました受験生にとっては、学習の遅れを気にすることが多かったと聞いております。今年度につきましては、現在のところ、授業時数を確保することができておりまして、例年どおりの進度となっている状況でございまして、先週、小学校、中学校、それぞれ卒業式を終えたところでございます。
子どもたちの様子を学校で聞いてみますと、自分や家族がコロナウイルスに感染したらどうしようといった不安な気持ちが常にあることから、なかなか自由に活動できない状況であると思われます。
以上でございます。
8:
◯議長（
細川佳秀君）
原山君。
（１９番
原山大亮君 質問者席に移動）
9: ◯１９番（
原山大亮君） ありがとうございます。
人口減少問題についての質問の続きです。
なるほど、要は、通勤や通学するのには好立地であるが、土地が高いことや、各地域、旧村などにある既存の地域コミュニティの形成が若者の移住を妨げているという分析ですよね。分かりました。
では、その分析結果に対して市としてどのように取り組まれていますか。県下第２位の人口を誇るこの橿原市が、３番目、４番目にならないような努力はされているのでしょうか。
10:
◯議長（
細川佳秀君） 企画部長。
（説明員
山崎貴浩君 登壇）
11:
◯企画部長（
山崎貴浩君） 企画部長の山崎でございます。１９番、
原山議員のご質問に引き続きお答えいたします。
本市の人口ビジョンにつきまして、令和３年３月に第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定をいたしました。今後は、この第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標を達成することで、人口減少を緩やかな減少としていきたいというふうに考えております。
本市の人口につきましては、昭和５５年以降緩やかに増加しておりましたが、平成７年以降、その後は減少傾向で推移しているところでございます。
こちらにつきまして、自然減につきましては全国的な傾向と考えておりまして、社会減につきましては、先ほども申しましたが、本市は交通の利便性もよく、医療機関や学校も多く、商業施設も充実していることもありまして、橿原市に一度住み、本市の施策により、急激な人口増加、増やしておった時期というのは、なかなか施策によって左右しているところは少のうございましたが、そういったところで、転出につきましては、施策を子育て世帯に集中することで、積極的に人口増を考えていきたいというふうに考えております。
どのようなことに取り組んでいくのかということになりますと、次の４項目を中心に施策を展開していくべきであるというふうに考えております。
まずは、「地の利を活かしたしごとの場づくり」、それから、「新たな人の流れや交流を盛んにする魅力づくり」、「安心して子どもを産み育てられる環境づくり」、そして、「安心して健康に暮らせるまちづくり」、この４項目を中心に施策を展開していきたいというふうに考えております。
まず１番の「地の利を活かしたしごとの場づくり」ですが、どうして日本に第３次のベビーブームが起きなかったかといいますと、団塊ジュニアが就職する時期が就職氷河期にぶつかってしまいまして、若者が安定した就労ができなかったからだというふうに言われております。安定した生活、安定した結婚の基は、安定した仕事・雇用でございます。橿原市には既に多くの商業施設が立ち並び、事業所数は微減しているかもしれませんが、雇用者数は伸びております。中でも、より収入が多く、安定的な正規雇用の割合が高い製造業の進出を推進していきたいというふうに考えております。そのために、今般、企業立地推進室を設置いたします。「橿原市はいいところですよ。交通は便利ですよ」と広く啓発するだけではなくて、もっとできる限り個別具体的に企業に働きかけて、進出を進めていきたいというふうに考えております。
次に、「新たな人の流れや交流を盛んにする魅力づくり」なんですが、全く縁もゆかりもないところに移住はしにくいというふうに思います。本市の知名度は、我々が思っているよりも相当低いと認識しております。ただ、交流人口に関しましては、本市が奈良県の中心にあるということで、様々な事業の中心都市となっておりますが、相当なアドバンテージもあるというふうに考えております。これからも多岐にわたる効果的な施策を実施することで交流人口の拡大を図りまして、本市をより知っていただきまして、本市への移住の足がかりにしてもらいたいというふうに考えております。
それから、「安心して子どもを産み育てられる環境づくり」ということでございますが、子育て・教育分野に重点的に施策を展開していくという市長の方針は全庁的に徹底されつつあります。個々の施策についてここで改めて述べることはいたしませんが、幾らよい施策を展開しましても、知られていなければ実際には満足度も向上しないということで、人口問題は財政問題と同じで、出るを減らして入るを増やすことに尽きるかと思います。今、橿原市に住んでいる若者にも本市のよさを知っていただくことも必要かなと思います。そういったところで、広報の在り方について、単に施策や事業を知ってもらうだけではなく、市民に本市のよさを知ってもらうという視点が全職員に求められている、つまり、人口施策が全施策の根本になっているという認識が必要であるというふうに思います。
それから、「安心して健康に暮らせるまちづくり」につきましては、防災、防犯、交通安全につながる整備とコミュニティづくりを推進するとともに、先端技術を活用した健康増進のまちづくり、スポーツ・軽運動を通じた心身の健康増進の推進を進めてまいります。
以上が市の人口問題に対する重点施策となりますが、目に見えて効果が即効的に現れるというものではなく、徐々に効き目が出てくるという感じではございます。しかしながら、さきに述べましたように、人口の移動・移住が、自治体の施策に関わらず、住宅開発等の性質にも左右されるのであれば、それに対する効果的な施策を取っていく必要もあるかと感じております。この点につきましては福西理事のほうからお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
12:
◯議長（
細川佳秀君）
原山君。
13: ◯１９番（
原山大亮君） 質問に答えてもらっていないので、しっかり答えて。
そこは今後どういうふうに対応していくかということじゃないですか。見解、考え方とか方策について述べてもらったのもそうなんですけど、要は、土地が高いこととか、旧村とか地域にある地域コミュニティの形成が若者の移住を妨げておるというような分析をしておるんでしょう。それに対して、分析しておることに対して、今現在どういうふうに取り組んでおられますかと。先の展望。こんなん、人口減少なんて、はっきり言うて、施策どうのこうのじゃなくて、社会問題、社会現象ですよ。そんな中で、今しておる分析が、さっき述べてもらったとおりじゃないですか。それに対して、今現在、何らかの施策を打ってもらっていますかということを聞いておるんです。
さっきも言いましたけど、県下第２位の人口を誇るこの橿原市が、３番目、４番目にならないような努力は何かされているんでしょうかと質問したんです。まずはそれに答えてください。
14:
◯議長（
細川佳秀君） 企画部長。
（説明員
山崎貴浩君 登壇）
15:
◯企画部長（
山崎貴浩君） 企画部長の山崎でございます。１９番、
原山議員のご質問にお答えいたします。
現在の施策といたしましては、まず、子育て世帯を重視した様々な、例えば、保育所の充実でありますとか３年保育、学校教育の充実、それから、今回、４月から組織も少し変わりますが、切れ目ない子育ての施策の充実等ということも考えております。それから、個別の具体的な移住促進といたしまして、県外から移住した場合に補助金を出すとか、そういった施策もやっていくと。それから、広報的にも、市外・県外に対して様々な広報を展開しているところでございます。そういったところで、様々、複層的な施策を今、展開しているというところでございます。
以上です。
16:
◯議長（
細川佳秀君） 部長、
原山議員が聞いているのは、要は、地域コミュニティが不足しているとか、土地が高いということで、何か施策を打っていますかということを聞いているわけや。それについて答えていないわけや。（「もう１回言いましょうか」と
原山君呼ぶ）
原山君。
17: ◯１９番（
原山大亮君） 答えてもらっていないです、はっきり言って。ほんで、県内人口第２位の都市というのが、３番目、４番目になる可能性もいよいよ出てきておるような気がするんですよね。人口も今、今日現在で１２万人を切っておるのと違いますかね。切っていないんですかね。ちょっとはっきり分からないですけど、そんな流れになってきておる中で、そこに歯止めをかけるような努力は何かされていますかと聞いておるんです。「これからこういうふうにしていきます」「ああいうふうにしていきます」は、いいです。今現在のことを聞いておるんです。先のことはまた先で聞きますから。聞いておることにしっかりと具体的に答えてください。
18:
◯議長（
細川佳秀君） 企画部長。
（説明員
山崎貴浩君 登壇）
19:
◯企画部長（
山崎貴浩君） 企画部長の山崎でございます。１９番、
原山議員のご質問にお答えいたします。
先ほどの傾向と分析で、本市の地価の価格、そういったところと、住宅開発が少し行いにくいということと、既存のコミュニティに入りにくいということではなくて、若者世代としてはなかなかそういうところも障壁になっている可能性があるということでお答えさせていただきました。
ということで、その傾向と分析によって、例えば本市の地価を抑える、そういった政策を今取っているのかとか、それから、住宅開発がもっと進むような施策を取っているのか、そういったことについては、特段といいますか、積極的にはまだ施策としては展開されていないというところでございます。
以上でございます。
20:
◯議長（
細川佳秀君）
原山君。
21: ◯１９番（
原山大亮君） 第１期のまち・ひと・しごと創生総合戦略でしたっけ、あれを策定して、５年間の戦略ですから、策定当時とは多少の誤差というか、乖離が発生することも仕方ないのかもわからんけど、１期目のまち・ひと・しごと創生総合戦略は現実と大きな乖離があったりしたじゃないですか。それを受けて、今現在その分析や要因や何やらしてくれておるのは答えとしてもらっておるけど、それに対して何もしていないということが、それでいいんですかという話ですよ。何かしましょうよ、分かっておるのやったら。というか、何もしていないことはないと思います。僕の質問にしっかり答えてもらっていないだけやと思うんですけどね。
人口２番目の都市云々かんぬんの話がありましたけど、確かに県内２番目の人口だからといって、市民が何か得するような仕組みは、はっきり言って、ないんです。全くないですよ。そやけど、１つの人口減に対する、社会現象とも言えるこの問題に対する目標にするのはいいんじゃないかなと思ったりもするんです。
どこの市町村も社会問題とも言われる人口減少に取り組んで、オンリーワンのまちを目指す中で、過去に、どなたか忘れましたけど、亀田市長が就任する前に、「こんな政策を打って、人口をこれだけも減らして、何ていうことをしてくるんですか」というような議員さんもいてましたよ。まさにそのとおりやと思います。そやけど、さっきも言わはったように、施策で直接的に人口増につなげたりとか、減少を抑えたりとするのは、現実的に僕は非常にハードルが高いと思っています。しかし、何もしなければ、この第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しましたけど、これを５年後に今度策定し直すときに、また大きな乖離が生まれて、何のための策定やったんやとなりかねんわけですよ。今、分析して、その要因も分かっておって、今できていないことに対して、これから先どういうふうに取り組んでいくのかなというのが、正直、疑問を抱くところです。
これから、社会問題化している人口減少について、さっき、「こういうふうにしていきます」「ああいうふうにしていきます」と具体的に述べてもらいましたけど、それも、言うだけじゃなくて、実際に実行していかないと政策として効果を得ることもできないわけです。
そやから、さっき山崎部長が「今のところ何も取り組んでおりません」なんていうことを言いましたけど、いいんですか、それ。これだけ指摘されておって、同じ問題。いいんですか、「これからやるので、考えています」と。
時間がないから次に行きますけど、福西理事がそのことについて詳しく説明していただけるんですね。ほんなら、詳しく説明をよろしくお願いします。
22:
◯議長（
細川佳秀君） 理事。
（説明員 福西克行君 登壇）
23: ◯理事（福西克行君） 理事の福西でございます。１９番、
原山大亮議員のご質問にお答えしたいと思います。
先ほど山崎部長のほうから、将来の展望として、まち・ひと・しごと創生総合戦略、第２期の部分についての施策展開を述べたところでございますけれども、総合戦略そのものにつきましては、やっぱりしっかりと時間をかけて着実に取り組むべき必要があるというふうに私自身も認識いたしておりますので、先ほどの開発の観点も含めて、少し視点を変えて、まちづくり、都市計画の観点のほうから人口減少対策の考え方を述べさせていただきたいと思います。
令和４年度の施政方針には、「地域の実情やニーズを把握し、持続可能なまちの形成に向け、計画的な土地利用を規制・誘導し、快適で秩序あるまちづくりを進める」といった記載もございますので、本市のまちづくりの指針となっております都市計画マスタープラン、また、そのほかのまちづくり関係のガイドラインなどが、人口減少の施策としてどのような効果があって、どのように対応していくことができるのかといったことも併せてお答えしたいと思います。
これまでの人口の増加や産業などの成長・拡大を前提として、まちの将来像を展望しながら、土地利用の規制やインフラの整備などを計画的に進めることによって、まちづくりをコントロールしてきた経緯がございました。
しかしながら、今後、人口減少を見据えた上で、持続可能で安全・安心に暮らせるまちづくりを進めるためには、これまでと同じような方法でまちをコントロールするだけではなく、住民や企業の活動などにこれまで以上に着目し、まちをマネジメントするという新たな視点を取り入れたまちづくりを進める必要があると考えております。
橿原市の行政面積は３９．５６平方キロメートルで、そのうち、市街化区域が約１７．５１平方キロメートル、全体面積の約４４％でございます。残りの約５６％が市街化調整区域となっております。
本来、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域ではございますが、橿原市の特徴でもあります人口密度や行政面積に対する鉄道駅の数の割合が全国でも上位に位置していることや、本市自体が、ある一定のコンパクトシティと呼ばれるようなまちが形成されているといった利点などを生かし、今後も、市内にある１３の鉄道駅や幹線道路を中心に、人口減少に歯止めをかけることにもつながる土地利用の規制誘導を進めてまいりたいと考えております。
そのようなこともありまして、橿原市のほうでは、これまで、市独自の「市街化調整区域における地区計画ガイドライン」を令和元年の６月に施行し、そのガイドラインに基づいたまちづくりが実際に複数の箇所において既に進められております。
具体的に申し上げますと、まず、豊田町地区でございますが、約３ヘクタールの敷地において、商業施設であるトライアルさんなどの店舗が既に立地しており、新たな雇用も生まれておりますし、地域住民の方々の生活の利便性の向上にもある一定程度寄与しているものと理解いたしております。
そのほか、城殿町・栄和町地区におきましては、約１．８ヘクタールの区域において６４区画の宅地が、また、真菅駅の北約１キロメートルの小槻町地区におきましては、約３．７ヘクタールの区域において、１１８区画の宅地で、それぞれ戸建て住宅を中心としたまちづくりが進められているところでございます。
現在、本市における１世帯当たりの人口が約２．２人ということになっておりますが、平成３１年３月に国土交通省の住宅局が公表されました「住宅市場動向調査」では、注文住宅や分譲戸建て住宅の居住人員は、双方いずれも約３．４人という結果が出ておりますので、その数字で計算いたしますと、６００人以上、おおむね６２０人程度の人口の増加が見込まれることになります。
このように、市街化調整区域の地区計画制度などの規制緩和やそのほかの新しいルールの活用も含めまして、企業や各種産業の立地を促進することで新たな雇用が生まれることになれば、人口減少に歯止めをかけ、新たな人の流れや定住促進にも寄与するといった好循環にもつながることになりますので、便利で快適な、そして、「住みたいまち」「住み続けたいまち」のイメージを持っていただけるようなまちづくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
24:
◯議長（
細川佳秀君）
原山君。
25: ◯１９番（
原山大亮君） 今、具体的な対策についても答弁をいただきましたけど、政策によって人口が減っておる、増えておるという判断というのは、ほんまに非常に難しいと思います。裏を返して言うたら、あんまり関係なく人が減り続けておるような状況になっておるのと違うかなと。何か市が具体的に施策を施すことによって、人口減少がこれだけで止まったとか、ほんまやったらこれだけ減っているはずが、これだけで止まっておるとか、要は、しっかりとしたそれに対する裏づけなんてできないような話やと思うんですよね。
ただ、人口増は無理にしても、人口減少に歯止めをかけるということを大々的に何か課題として捉えているような
発言をするのであれば、しっかりとそれに取り組む姿勢を見せてほしいわけです。さっき答弁されたように、計画を立てて、分析して、要因まで分かっておるのに、何もしていませんではあかんわけですよ。財政危機宣言をしておって、お金を使われへんにしても、それが後にお金を生むような仕組みであるとすれば、僕はどんどん進めていくべきやと思いますけどね。
いろいろ答弁いただいて分かりました。僕は人口減少問題については全く違う見解を持っています。しかし、亀田市長の下、具体的に戦略を立てて、根拠を持って政策を進めることはとてもいいことだと思いますし、あるべき姿だと思います。ただ、思うような結果が得られないときも、速やかに修正して、方向転換できるような、固定概念にとらわれない、柔軟性を兼ね備えた戦略を進めていただけることをお願いしておきます。
26:
◯議長（
細川佳秀君） 市長から答弁はよろしいですか。
27: ◯１９番（
原山大亮君） いいです。
次に、コロナ禍における学校教育についての質問の続きです。
コロナの第６波で、学級閉鎖や、児童・生徒、そして教師の方々の自宅待機が増えておったと思います。この間の子どもたちの学習保障は一体どのようになっているんでしょうか。授業時間の確保や、登校できていない児童・生徒に対するリモート授業などの対応はどのようになっていたのでしょうか。
28:
◯議長（
細川佳秀君） 教育総務部長。
（説明員
吉田雄一君 登壇）
29:
◯教育総務部長（
吉田雄一君） 教育総務部長の吉田でございます。１９番、
原山議員のご質問に答えさせていただきます。
議員お尋ねの第６波での学習保障についてどうなっておったかということでございます。
まず、オミクロン株の第６波の影響によりまして、先ほども申し上げましたが、学校教育に大きな影響を及ぼしております。
特に、授業時数の確保についてでございますが、学校では新型コロナウイルスの感染対応が始まって１年以上がたつわけでございます。各校では、昨年度、感染拡大による一斉の臨時休校を経験しております。夏休みを短縮しての授業も実施いたしましたので、今年につきましては、コロナ禍により、またいつ休校になるのか分からないということから、今年度につきましては、あらかじめ学習の進度を計画的に進めることで学級閉鎖や休校等に備えておりましたので、今年度の学習内容につきましては、おおむね習得できる予定でございます。また、今のところ、長期の学級閉鎖等もございませんので、授業時数につきましては、標準授業時数を確保しているところでございます。
続きまして、議員お尋ねの登校できない期間のオンラインでの学習についてでございますが、３月１日までの平日３日間以上の休校、学年閉鎖及び学級閉鎖は、全部で４０件ございました。内訳は、小学校が３０件、中学校が１０件でございます。これら４０件の全ての閉鎖期間中に、教科書や紙の教材を活用した指導以外に、現在１人１台配付されておりますＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋを持ち帰らせまして、通信環境のない家庭にはＷｉ－Ｆｉルーターを貸し出しまして、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋを活用した学習指導を行ってまいりました。その中で、リモート授業は、同時双方向型のシステムを活用して学習指導を行っていましたのは、小学校が３０件中１８件、中学校では全てで実施をしておりました。双方向型の学習指導を行えなかった理由といたしましては、低学年であったことや担任が感染したケースがございました。しかし、自宅待機中の教員が自宅からオンライン学習を行うケースも何件かございまして、昨年度、議会で承認いただきまして整備を完了いたしましたＧＩＧＡスクールの環境を十分に活用いたしまして、教員が子どもたちのために最善を尽くして学習保障に取り組んだところでございます。
以上でございます。
30:
◯議長（
細川佳秀君）
原山君。
31: ◯１９番（
原山大亮君） 授業の時間としては確保していただいているのは分かりました。授業の消化率というか、履修率というか、それもある中で、本来受けて習得するであろうカリキュラムを例年どおりに消化できているのかなという疑問なんです。要は、時間を確保しておるけど、それが、ぎゅっと圧縮することによって、本来、子どもたちが身につける学力がおろそかになっていないのかなというのが端的に聞きたいことなんですけど。
例えば、進学や進級した場合の不足分はどのようになっているんでしょうか。また、今年度の受験生に対する特別な配慮というのはあったりしたんでしょうか。
32:
◯議長（
細川佳秀君） 教育総務部長。
（説明員
吉田雄一君 登壇）
33:
◯教育総務部長（
吉田雄一君） 教育総務部長の吉田でございます。１９番、
原山議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。
議員お述べのとおりでございまして、確かに、あるカリキュラムを予定どおり全部消化できておるのかということでございます。
今年度の学習内容の消化率についてでございます。最終学年の学習内容についてでございますが、授業時数を確保することで、ほぼ例年の進度で終了しているところでございます。受験生にとっても、今までどおりの満足な状態で受験に臨むことができるように、学校ではできる限りの配慮をしたところでございます。先ほども答弁いたしましたが、学級閉鎖等はございましたが、大幅な未習内容はございません。ただし、十分に習得できていなかった内容につきましては、議員お述べのように、次年度に引き継ぐことで、次年度の学年がある学年は、次年度に引き継ぐことで、継続した学習指導を図りながら、確かな学力の定着に努めていきたいと考えております。
また、受験での対応はどうなっておったかということでございますが、令和３年９月１日に文部科学省から「現下の新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた令和４年度以降の高等学校入学者選抜等における配慮等について」という通知がございました。ここには、調査書の記載内容によって特定の入学志願者が不利益を被ることがないようにすること、また、特定の志願者が不利益に扱われないようということが記載されておりました。また、奈良県の県立高校の高等学校入学者選抜におきましても、出題範囲を２学期までに限定するといった配慮も実施されたところでございます。さらに、受験当日、万が一、感染や濃厚接触になった場合におきましても、別室受験や市の施設での受験、または追試験などの対応についても事前に受験生には十分周知をさせていただきまして、安心して受験に臨めるように対応してきたところでございます。
以上でございます。
34:
◯議長（
細川佳秀君）
原山君。
35: ◯１９番（
原山大亮君） 答弁いただいたので、それに疑いというか、再確認するわけじゃないんですけど、実際に学級閉鎖や学年閉鎖とかもあった中で、通常どおりに、例年どおりにカリキュラムが消化されることなんてないじゃないですか。それがあったらその時間は必要なかったということになっちゃったりもするのでね。そやから、影響ないことなんて絶対ないと思うんですよ。
ほんで、さっき部長がお答えいただいたように、次年度に持ち越して、授業をしっかり習得というか、勉強できていない子に関しては次年度に、学年が上がっても、追加じゃないけど、その部分に関してもさらに勉強していただけるような形をつくってもらえるということやったので、そこはちょっと安心しましたけど。
要は、コロナ禍が始まったときも質問させてもらったんですけど、その影響を受ける年度の子どもたちが、教育内容に格差が生まれるようなことがあったらあかんと思うんですよ。それなりの、受験の出題範囲とか、別室でどうのこうのとか、そんな配慮は当たり前の話で、子どもらが、学校生活が終わって、社会人になっていったときに、その年度の人たちだけが特別扱いされるような仕組みをつくってあげたら絶対にあかんと思うんですよ。
「教育格差」なんていう言葉は違うところでもいろいろ問題視されていますけど、これも後から振り返ったらコロナ禍という大きな社会問題なんでしょうけど、そのことによって子どもたちが受ける影響をなるべく少なくしてあげてください。これは大人しかできないと思いますので。我々も含めてですけど、一体となって、子どもたちに及ぼすであろう影響をなるべく小さく抑えてあげたいという意味で聞きました。
今、対応内容をいろいろ述べてもらったんですが、今後も、学級閉鎖等、不測の事態が起こることも想定されます。今までの教訓を生かして、何か対策していることはあるんでしょうか。
36:
◯議長（
細川佳秀君） 教育総務部長。
（説明員
吉田雄一君 登壇）
37:
◯教育総務部長（
吉田雄一君） 教育総務部長の吉田でございます。１９番、
原山議員のご質問にお答えさせていただきます。
議員お述べのように、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、学級閉鎖と学年閉鎖もございました。以前は、こういう感染防止のためには一斉の臨時休業をしておったわけでございます。ただ、現在では、できる限り臨時休業や学級閉鎖をせずに授業を継続する、「学びを止めない」という方針で現在取り組んでおるところでございます。ただ、その上で、やむなく登校できない児童・生徒に対しましては、オンライン学習を推奨いたしまして、早い時期で保護者に対して周知をしておるところでございます。
議員お尋ねの今後の備えとしては、進級・進学をしますので、新学年の担当に既習内容を引き継ぎながら、もし、全学年で未習内容がございましたら、そこは補習をしっかりと行うとともに、新入生がオンライン学習を行えるように、早い時期から学校でのＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋの操作に慣れさせることで、学級閉鎖にも備えていきたいと考えております。
議員お述べのように、子どもたちにとっては、学習面だけでなく、心の面でも、非常に長いコロナ禍によって相当な負担となっていることは間違いございません。我々教育委員会といたしましても、できるだけ、コロナ禍にあっても、子どもたち一人一人が健やかに成長できるよう、学校に対しましても学習面と心理面での両輪で指導を継続していきたいと考えております。
以上でございます。
38:
◯議長（
細川佳秀君）
原山君。
39: ◯１９番（
原山大亮君） 最後に要望というか、お願いなんですけど、教育委員会の皆さんも、学校現場の教職員の方々も、今までこの新型コロナウイルスに対する感染防止のために一生懸命に取り組んでいただいていることは本当に感謝の言葉しかございません。この質問の冒頭にも申しましたが、不自由な学校生活の中でも、子どもたちの心に寄り添い、保護者の方とも協力して何とかここまで乗り切ってきてもらったわけで、本当に並大抵の努力ではなかったと思います。今後もこういう状況が続く中で、精いっぱい教育活動を続けていただくことになるわけですが、子どもたちにできることを精いっぱいやっていただきたいと思います。
予算特別委員会でも申しましたが、財政危機宣言を発出し、歳出の削減に取り組んでおられるようですが、予算総額も例年とほぼ変わらないだけの、ただの付け替えのようにも見えます。学校現場は、今、本当に大変です。できる限り学校現場が円滑に教育活動ができるような措置をぜひ講じていただき、子どもたちの心のケアにも十分な配慮をいただきながら、コロナに負けない教育環境をぜひ構築してください。お願いします。お金のことをちょっと言いました。
最後なんですけど、僕の質問で恐らく最後の登壇となった山崎部長、福西理事、そして吉田部長。竹森大先輩が後ろに控えていますのでちょっと分からないですけど、僕なんかの質問が最後の登壇となることに本当に申し訳なさを感じております。３人をはじめ、今年度で退職される部長・職員の皆様方、本当に長い間この橿原市のためにありがとうございました。議員というよりは一人の市民として心より感謝を申し上げます。これまでの間、いろんな市長や議員と関わりを持たれ、腹の立つことや納得できないこともたくさんあったと思います。これからのセカンドステージが、その経験により、すばらしいものになることを心よりお祈り申し上げます。ないとは思うんですけど、我々の
仲間として働いていただけるというなら、いつでもウエルカムでございますので、またお声がけいただきましたら。
冗談はさておきまして、本当に長い間お疲れさまでした。ありがとうございました。
これで私からの一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
（１９番
原山大亮君 自席へ戻る）
40:
◯議長（
細川佳秀君） それでは、この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５４分 休憩
─────────────
午前１１時０５分 再開
41:
◯議長（
細川佳秀君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、５番、竹森 衛君の質問を許可いたします。竹森君。
（５番 竹森 衛君 登壇）
42: ◯５番（竹森 衛君） ５番、竹森 衛でございます。日本共産党でございます。
橿原市はウクライナのホストタウンになっておりますけど、確かにホストタウンですけれども、これからは、ミサイルや銃弾をくぐり抜けて、そして日本へ来て住みたいと、そういう方にとっての、それこそ今度は一番のよりどころになるようなまちにすることを市長にも望みます。空き家が１５％あります。７，０００戸以上。ですから、やっぱり、他国で我々が、逆の立場で、ウクライナで住めるかというたら、なかなか努力も要りますけれども、そのときにこそ、お互いさまということで、やっぱり住んでいただくと。私の家でいえば、戒外の家はいつでも住んでいただく準備はしています。もう今日でも来てもらったら住めますけど。地域コミュニティの問題を言わはりましたけども、そんなん度外視して、それこそ、香久山地域や村の人を説得して、こんなときこそ助け合うのが人間と人間のありようです。
やっぱり、日本国憲法にすばらしい条文もありますけれども、何ぼ人といさかいがあっても、「言論には言論を」です。神様から言葉を与えられているのは人間だけですから。それが崩れたら、そこらの猛獣と同じになっています、今ね。やっぱりこの橿原市の市議会が今日まで６０年以上積み上げられている歴史というのは、ここで竹森が一般質問をさせていただく、そういう人類の到達点ですので、それも踏まえて一般質問に入ります。
発言通告に従って一般質問をさせていただきます。
２０１９年１０月より消費税率が８％から１０％に引き上げられて、税法の改正があって、２０２３年、来年の１０月よりインボイス制度（適格請求書等保存方式）が実施されることになっています。俗に言う一人親方等建設事業者、商店、町工場など自営業者のみならず、フリーランスで働く人々に広く影響が及びます。コロナ禍で受け続けている打撃からの回復もさらにおぼつかなくなり、日本経済を支えている中小零細業者の営業・暮らしを根底から脅かすこの制度に対して導入中止は言うまでもありません。既に昨年１０月１日から、仕入税額控除を受けるための新たな改正に対して、免税の特例が受けられません。この制度に対して、２０２１年１２月末まで、個人・法人合わせて約２０万の事業所が登録されています。国税庁のホームページで公開されています。
それでは、そもそも、インボイス制度とはどういうものか。インボイスを発行する業者は免税業者になれないわけですけれども、実際の商取引で影響を受ける業種はどの範囲まで及ぶのか、答弁をしてください。
次に、市民の生命・財産を守ることは行政の責務です。橿原市第４次総合計画、５０ページから５１ページに、「災害対応活動拠点となる新本庁舎の整備を進め、さまざまな災害に対し、適切に対応できる災害対策本部機能を導入します」と明記されています。そして、市長は、就任して次の年の令和２年度の施政方針の８ページ、それから、令和３年度の施政方針５ページで、ここには、本年１０月、建設工事に着工し、令和６年３月に竣工し、そして、令和６年７月に供用開始予定と具体的にそれが示されていますけれども、今年の施政方針では「本庁舎整備の方向性をしっかりと定めてまいりますが」と。既に２年、３年で定めてはるわけですけれども、「まずは、耐震性のある既存市有施設等に庁舎機能を避難配置するという方針のもと、少なくとも令和５年度の早い段階で現本庁舎の解体に着手してまいります」と、一転して方針転換をされているわけです。
実際に特別委員会の説明では、北館に庁舎機能を移すと言うてはりますけれども、数年前にあの北館は耐震強度がなかったわけです。それをＮＴＴに言って耐震補強工事をしてもらっていますけども、そんなん、どんな強度の地震が起こるか分かりません。特に奈良県民というのは、ここ最近でいえば、私が生まれた１９５２年の夏に吉野地震というのがありました。それ以来、地震を経験していません。その前は、１９４４年、１９４６年、東南海・南海地震が起こっています。それが「怖かった」と体験をしていらっしゃる方は、よわい９５歳を超えて、１００歳近くになっていらっしゃる方がいらっしゃいますけども、その体験を述べてくださいました。実際にここが潰れるような地震が起こるとなったら、北館だって、そんなん、今のていをなしているということは想像できないわけです。
ですから、今後、市長としては、施政方針で述べてはりますけれども、どういう考え方で、ここの１階、２階、３階、４階をどうしていくのか。それから、北館のありようも含めて、全体的にその予定を具体的に示してください。そうでなければ、僕は、２年、３年に施政方針で具体的に示されて、議員でいえば、今期中に供用開始、ここから新しい庁舎が南側にできて、屋移りができると。普通から言うたら、本体ができてから屋移りしていくと。家で言うたら、本家をきちんとせずに隠居、ミグランスという立派な隠居がありますけれども、ここをきっちりせずに分散方式で、特別委員会で述べてはりますけども、どうしていくのか。それを具体的に市長として改めてこの場所で答弁してください。
以上、壇上からの質問を終わります。
43:
◯議長（
細川佳秀君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
44: ◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。５番、竹森議員のインボイス制度について、２点質問がございました。
概要と影響を受ける業種について回答させていただきます。
まず、インボイス制度とは、適格請求書等保存方式といい、仕入税額控除を受けるための新たな方式で、複数税率下において適正な課税を確保する観点から、令和５年１０月１日より導入される制度でございます。
令和元年１０月より消費税の軽減税率が導入され、仕入税額の中に８％と１０％のものが混在するようになりました。正しい消費税の納税額を算出するため、商品ごとの価格と税率が記載された書類を保存することになっていますが、不正やミスを防ぎ、不当利益を出さないために、売手が買手に対して正確な適用税率や税額の記載を義務づけた請求書がインボイス（適格請求書）であり、具体的には、現行の区分記載請求書に、登録番号、適用税率、及び適用税率ごとの消費税額等の記載が追加されたものでございます。
インボイス制度は、この記載義務を満たした請求書や納品書を交付・保存する制度で、インボイスを発行する要件として、免税事業者は発行できず、発行するためには課税事業者となり、事前に税務署へ登録申請を行い、適格請求書発行事業者となる必要がございます。登録された事業者は、買手の求めに応じてインボイスの交付義務や写しの保存義務が発生し、課税事業者として消費税の申告が必要となります。
２点目でございます。これで影響を受ける業種でございます。
現在、年間の売上額が１，０００万円以下の業者は、消費税の納税を免除されている免税事業者ではありますが、課税事業者と取引をしている場合は、インボイス制度により影響を受けることが予想されます。適格請求書を交付できるのは、登録を受けた適格請求書発行事業者に限られるため、登録を申請するかどうかは事業者の任意となります。ただし、登録を受けなければ、インボイスを交付することができず、取引先が仕入税額控除を行うことができないため、登録の必要性が求められることも考えられます。
免税事業者が適格請求書発行事業者の登録申請を行うと、課税事業者となることから、今まで免除されていた消費税を納税することとなり、負担が大きく増えてしまいます。一般的に、単発で仕事を請け負うフリーランスや個人事業主など、小規模事業者の方々が影響を大きく受けると考えております。
以上です。
45:
◯議長（
細川佳秀君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
46: ◯市長（亀田忠彦君） ５番、竹森議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
新本庁舎の整備につきましては、昨年の１２月議会において、将来的にミグランスへ本庁舎を集約するための本庁舎の位置の変更と、それに関連する予算の議案を上程させていただきましたが、議会として否決というご判断をいただいたところでございます。
今の橿原市民、あるいはまた将来の橿原市民の誰もが「住みたい」「住み続けたい」と実感していただけるよう、「建国の地」というオンリーワンの地域特性を生かしながら、ウェルビーイング（心豊かな暮らし）とサスティナビリティ（持続可能な環境・社会・経済）を実現するためには、まず本市の財政状況を骨太にする必要があるというふうに考えております。そのために、新本庁舎を今、整備することを一旦保留し、本市が有する既存の公共施設を活用すれば、橿原市公共施設等総合管理計画に基づくファシリティマネジメントの推進もできるものとしてご提案を申し上げたような次第でございます。
現在、新本庁舎の方向性をどうするかについて検討しているところでございますけれども、度々開催をしていただいております市庁舎建設事業等に関する特別委員会などの中で、議員の皆様からも、また、市民の皆様からも様々なご意見をいただいております。私といたしましても、そういったご意見を尊重させていただきながら、本市にとってよりよい方法を考えたく、いましばらくのお時間を頂戴したいというふうに考えております。
また、方向性をお示しする時期につきましても、現在検討中であることから、今この場所でお答えをすることは難しいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
この３月議会におきましては、本庁舎からの避難に関する予算を上程させていただいております。併せて新本庁舎の方向性についてもしっかりと考えてまいる所存でございます。
以上でございます。
47:
◯議長（
細川佳秀君） 竹森君。
（５番 竹森 衛君 質問者席に移動）
48: ◯５番（竹森 衛君） 今、総務部長からご答弁いただきました。影響を被る業種の中で、シルバー人材センターに加入されている会員さんそれぞれがその対象になります。２０２０年現在で、全国で約７０万人の方がそこに。今日も雨の中でもお仕事をなさっていると思いますけれども。
それと、サラリーマンの副業も、報酬を支払う企業から見れば仕入税額控除の対象となり、インボイスの影響を受けます。例えば、教育業をやってはる人が原稿用紙１枚幾らと、その収入もそうなるわけですけれども。
それで、シルバー人材センターでいえば、２０２０年現在で、団体数は、橿原市を含め１，３３５団体あります。契約金は３，０３６億円です。１人当たり大体１年間で４３万４，７００円の収入となっています。
先日、朝日新聞で、奈良県のシルバー人材センターとはということで、奈良県全体のシルバー人材センターの住所等が紹介されていますけれども、「甲斐のある人生を」と。そして、橿原市のシルバー人材センターの、昔の本ですけど、総会の議案書で、つまり、地域に対しての、地域社会への貢献と、そういう形でその趣旨が述べられています。
１人当たりの年間収入が税込み４３万円という零細な６０歳以上の方に、簡易課税制度を仮に
選択すれば、１人当たり１万９，５００円を納税させると。私も民商の事務局長で、消費税というのは税の植物人間化やと。つまり、抵抗できないと。お店屋さんで「私は、消費税の分は後から納めさせてもらいますわ」と言うても、それは商品を購入できません。つまり、国税です。番号つきの正規の請求書を発行し、それを７年間保存し、申告納税させられるわけです。
そしたら、それはかわいそうやということで、シルバー人材センターがその消費税をかぶったら、一体橿原市でいえばどのぐらいの金額が積算されるのか。インボイス制度の下で打撃を受ける団体にとっては、具体的にはどのようになるのか。会員各位が免税業者のままであれば消費税の納税額はどうなるのか。その点について、ヒアリングでお話をしていますから、その数字は持っておられると思いますけども。
（『税金を払わない巨大企業』という本を質問者席より示す）
私はここであまり大企業のことを批判したくないですけど、ここに、『税金を払わない巨大企業』という書物を富岡幸雄さんが出してはります。これは大蔵省の事務官もやってこられた人です。三井住友フィナンシャルグループ単体で１，４７９億８，５００万。これは、２０１３年度３月期決算で、法定正味税率が３８．０１％の時期です。連結で１兆６４０億３，３００万。今日、インターネットでお聞きなさっている方や議場におられる議員各位は、この三井住友フィナンシャルグループは国に何ぼ法人税を納めているか想像がつくでしょうか。３００万です。３８％やったら３，８００億円払わないといけないのです。竹森だって議員報酬の中から国保税、所得税、住民税、介護保険料、１５０万払っています。ここの三井住友の半分。ソフトバンクは連結で６，５０４億９，４００万。納めている法人税は５００万です。それにもかかわらず、一方では、老後の楽しみと言うたら悪いですけど、私も議員を辞めさせてもらったら、そこで草刈り一つもさせてもらえたらいいと思いますけど、こんなところから税をむしり取るというやり方に対して、実際に会員各位はどういう影響を被るのかご答弁をいただきたいと思います。
49:
◯議長（
細川佳秀君） 魅力創造部長。
（説明員 岸本裕史君 登壇）
50: ◯魅力創造部長（岸本裕史君） 魅力創造部長の岸本でございます。５番、竹森議員のご質問にお答えいたします。
インボイス制度の導入によりますシルバー人材センターの納税額等についてのご質問でございます。
シルバー人材センターは、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立されました公的な団体であり、地域の日常生活と密着した就業機会を提供するなどにより、高齢者の社会参加を促進するとともに、医療費や介護費用の削減にも貢献されている団体でございます。
令和５年１０月にインボイス制度が導入される予定となっておりますが、消費税制度におきまして、小規模事業者への配慮として、年間課税売上高が１，０００万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されており、シルバー会員は免除された個人事業者に当たります。シルバー会員が免税事業者のままであれば、インボイス制度の下では適格請求書を発行することができないことから、シルバー人材センターは仕入税額控除ができなくなり、新たに預かり消費税分を納税することが必要となってまいります。直近の決算資料によりますと、約２，０００万円の消費税の負担が生ずることになりますが、公益社団法人でありますシルバー人材センターの運営は収支相償が原則となっているため、新たな税負担の財源が課題になると考えられます。
このように、インボイス制度はシルバー人材センターに及ぼす影響が大きいことから、制度の廃止や延期を求める意見書や要望書が全国的に提出されており、本市におきましても、市長及び議長に対し、安定的な事業運営が可能となる措置の要望を受けております。
また、公益社団法人奈良県シルバー人材センター協議会とも対応を協議されていると聞いておりますので、今後の動向を注視しながら、必要な調整や対応等を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
51:
◯議長（
細川佳秀君） 竹森君。
52: ◯５番（竹森 衛君） 財務省の試算で平均納税額は１５万４，０００円です。大体その影響を受ける方が１，０００万人前後になっています。もちろん、先ほど言いましたように一人親方等の建設業者、零細な事業者からも消費税を納税させると。それで、今、部長がお答えなさいましたけれども、日本商工会議所や日本税理士会連合会等々多くの団体から、それを延期・中止してほしいという要望が上がっています。もちろん、農業を営んでいらっしゃる方も言うまでもありません。例えば、お店屋さんにイチゴを納めると。それで１，０００万円以下のご商売といいますか、農業を営んでいらっしゃる方、これから、来年度予算にも新規就労の農業者４名を対象に予算を３，０００万組んでいます。そういう人たちに、今お話をしましたように、そういう新しい適格請求書等の保存方式を、言葉は悪いですけど、押しつけるわけです。やっぱり、日本の産業を担っていらっしゃる方というのはもちろん大企業、それはリーディング産業としてやってはりますけども、そのまちを支えていらっしゃる商店街の商店主さんとか、それは今のコロナ禍でも必死になってもがいて何とか商売を続けていけると。昨日、まん防が解除されたら、テレビで、暗かった飲食店の商店主さんの笑顔。「これでまた元どおりの商売ができる」と。そこから仮に１，０００万以下の売上げでご商売をやっていたら、これをまた押しつけるわけです。市長としては、僕は民商の事務局長のときに大体橿原市で５，０００ぐらいの商売人さんが営業をなさっていたと思うんですけど、今、物すごく減っています、零細業者、中小業者の皆さんが。まずは後継者がなかなかいないというのと、おやじさんが「この仕事は継ぐな」と。そういうおやじさんもいてはりました。
先日テレビで報道された、天理の福知堂で焼き麩の商売をやってはる千葉さんなんて、おやじさんは熟練の左官屋さんでした。そやけど、「もう５０代後半やったら、ぽんぽんぽーんとはしごを上られへんのや、竹森君。年齢というのは厄介なもんや」と。息子さんは今、焼き麩の商売で、福知堂で、それこそすばらしいご商売をなさっていますけども、やっぱり、「俺の店をちゃんと継いでくれ」と言えるような日本の経済社会の仕組みでないとあかんと思うわけです。
そこで、市長は、中小商工業者や農業を営んでいらっしゃる方、フリーランスの方、そういう方の育成とは真逆になるようなこの仕組みに対して、市長としてどうこれから進めていくのか。これは、「消費税法が変わったやないか。日本は法治国家やないか」とおっしゃる方がいらっしゃいますけども、法律も、いい法律もあれば、悪い法律もあるわけです。ましてや、シルバー人材センターが２，０００万かぶると。２，０００万をかぶらなければ、毎日暑くても、草刈りね。大概、斜面のところの草を刈るのは、ほんまは危ないわけです。それでもやっぱり依頼があったらそれで出かけていって、チームを組んで。大体５リットルぐらい水を持っていかんと、水分がそれだけ出ますから、夏場なんか、１日仕事をしながら、休憩しながらやられへんと。そういう人からもこのインボイス方式で新たに税金を納めさせる、課税業者にさせるということに対して市長はどう考えてはるのかお答えください。
53:
◯議長（
細川佳秀君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
54: ◯市長（亀田忠彦君） ５番、竹森議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
議員もご存じのとおり、このインボイス制度とは、適格請求書等保存方式といい、仕入税額控除を受けるための新たな方式でございます。複数税率下において適正な課税を確保する観点から、令和５年１０月１日より導入される制度というふうに聞いております。
業種を問わず、様々な影響があるというふうに考えられますが、竹森議員ご指摘のとおり、シルバー人材センター、農業、中小商工業者にも適用されることとなりますので、今までの免税事業者が課税事業者となり、消費税を負担する影響は大きいというふうに想定されます。
先ほど部長からの答弁の中でもありましたけれども、様々なところから要望書が上がっておる状況でございます。国のほうでも様々な角度で議論されることと思いますので、その内容を注視しながら、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
55:
◯議長（
細川佳秀君） 竹森君。
56: ◯５番（竹森 衛君） シルバー人材センターにこだわりますけど、ここで、今日も土砂降りの雨の中でも、依頼を受けたら、頼まれた仕事をされていると。その人たちを守るというか、元気よく、このシルバー人材センターのお誘いのとおり、そして橿原市が地域社会への貢献と、「甲斐ある人生を」ということで、市長としてそれを守ろうという立場なのか、それとも、しゃあないなという立場なのか、その点を１つは明確にしていただきたいわけです。
これまでそれは無形・有形で、地域の皆さんがそろそろ高齢化になって、白橿町でも、町内で田首池や燈明田の草刈りの順番を当てられていても、「危険も伴うし、ちょっと山の裾になればマムシも下りてくるし、大変やからシルバー人材センターに頼もうか」と。そういう中で仕事をされていることに対して、その立場がどうなのかね。例えば、日税連とか商工会議所とかそういう立場と同じように、その線の上に乗って、スタートラインに乗っていらっしゃるのか、その点をお答えください。
57:
◯議長（
細川佳秀君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
58: ◯市長（亀田忠彦君） ５番、竹森議員のご質問に引き続きお答えを申し上げたいと思います。
シルバー人材センターの皆様方のことをいろいろとご紹介いただいて、私も同じような認識であります。当然、暑い日も寒い日も、雨の日も風の日もというか、地域に貢献したいという、そんな志を持って、通常の仕事をリタイアされて、まだまだお元気な方が地域貢献のためにシルバー人材センターというところでいろんな様々な事業をしていただいているということに関しましては、大変感謝を申し上げたいなというふうに思っております。
当然、様々な角度からそういった方々の支援をしてまいりたいというふうに考えてはおりますけれども、このインボイス制度を導入されるということの趣旨もあるわけでございます。その中で、様々な角度から要望が上がっておるということでございますので、そのことにつきましては、来年、令和５年１０月１日から導入される前に様々な検討がなされるというふうにその辺は考えております。先ほど答弁を申し上げましたけれども、その辺りを注視しながら、橿原市としての対応もしっかりと考えてまいりたいと。できるだけ、相対的に見れば、そういったシルバー人材センターなどで働く方々の支援を、広い視点から考えたときにはしっかりとしていかないといけないということであるというふうに認識しておりますが、このインボイス制度につきましては、しっかりと状況を見守りながら、その対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
59:
◯議長（
細川佳秀君） 竹森君。
60: ◯５番（竹森 衛君） そしたら、次に庁舎のことを。
今、漠然としたご答弁をいただきました。取りあえず分かっていることは、少なくとも令和５年にこの場所を解体すると。解体しても、ここで庁舎を建てるということは地方自治法で特別決議されていますから。それでも緊急の避難ということで分散すると。実際に、さっき言いましたように、北館も僕は信用していないんです。大体、そんなん、ＮＴＴが分かっていて。令和３年度で本庁舎北館の借上料２，８７２万３，２００円です。それから、指摘されてから、「さあ、よっこいしょ」と言って耐震工事をやるわけです。そこへ１階・２階が移られるわけです。安心して仕事できる場所と違います。そこの棟だって倒れてくるかもわからへんのです。そんなん、どんな地震が起こるかわからんのです。なぜかというたら、１９５２年以降経験していないわけですから。市長はこの世の中に影も形もないし、私は１２月生まれやから、私の生まれる５か月前にその吉野地震が来ているわけです。
そしたら、当然、令和２年に立ち返って、市長は、びた一文超えたら要らんというて言われました。そやけど、Ｂ－１、Ｂ－２ではその範囲内でいけてるわけです。今もここへ行こうと思ったら、それは市長の考え方一つです。取壊しも市長の考え方一つで、「少なくとも令和５年度の早い段階で」と。早い段階なので、どうなるかはまだ市長は考え中やと、どうしていくのかね。そら、青写真もないわけです。
設計会社の方に６，９３０万払って、監査請求を受けてはりますけど、これも単なるお金の問題だけではないわけです。地方公共団体とそこの商売人さんとの信用の問題です。企業として橿原市の本庁舎を建てる設計を依頼された、受けたと。それを途中で「結構です」と言われたと。橿原市自体、「住みよいまち」とかいろいろ言うてるけど、橿原市のまちとしての信頼の問題です。６，９３０万で済まない問題があります。
今度もまた２，０００万の予算を組まれていますけど、どうなるかわからへんと。そら、信頼と信頼、地方公共団体と受けた商売人さんは、やっぱりきっちり仕事を、任されたら、それはしないといけないと。後で１２億超えたと。それはそれで、東畑さんです。俺は設計関係の方に聞きました。それは一流で立派な企業です。僕なんか設計なんていうのは全然門外漢で分からん人間ですけど。言うたら、それを放り投げていってはるわけやし。
６，９３０万というのは半端な金じゃないんです。令和３年度の土地借り上げの金額が３，７４４万８，０１２円です。建物の借り上げは７，９０１万７，９００円です。６，９３０万というのは、建物の借り上げはそれより１，０００万多いですけども、土地の借り上げに関しては約２年分、これをある意味では無駄にしていると。向こうは高いと言わはるけど、その分の、１年分近く充当できるような、橿原市内全体の建物の借り上げの支払っているお金です。それをどうしていくのか。今の段階で、施政方針ではこう書かれましたけど、どうしはるのか。
ここの建物、１階・２階の人がどうなって、ほんなら、我々は４階へ来るのにどうするのか、市長は３階へ来るのにどうするのか。建物の構造とか、それから、使い方の問題ではどういうふうに進めようとされているのかね。ましてや、ここの議場というのは、障がいをお持ちの方とかそういう方が、今はそこから入れるような便宜を図っていますけど、普通はあのドアの扉を出て階段を上ってこなければいけないような、傍聴する人の、言うたら不便なありようになっているわけです。それもずっとそのまま続けるのか。総合的に見ても、そんな理にかなったものではないと私は思っているわけです。
確かに六十数年もってくれてはります、大きな地震もないということで。松の木で基礎を打っているような庁舎です。それでもよく六十数年その松の木がもってくださっています。そやけど、今、こういう事態において、東南海・南海地震が３０年以内に７０％、８０％、それは分かりませんけども、普通から言うたら再来年の秋には供用できているわけです。それをどんどん先延ばしにしているわけです。
市長の３年の施政方針で言うたら、もう一遍言いますけど、今年の１０月に建設工事の着工です。再来年の３月には竣工して、再来年の７月には供用開始と、そういうことで施政方針でお述べになっているわけです。それを、言うたら方針転換。お金の問題を言うてはりますけども。そんなん、一方では６，９３０万、無駄とは言いません、全部資料とかを私ども議員がもらっているわけやから。そやけども、一方では、金をためやなあかんと言うておいて、一方では、ざるで水をすくうみたいに６，９３０万損しているわけです。これに対して、市長は今後、私は反対ですけど、ここの本体のやつもどうやって。そしたら、３階の人は安全なのかと、仕事する人が。そんなことはありません。ここが向こうへ倒れたら、北館のところまで道路をまたいで行くかもわかりません、建物まで。それをどうしはるのかお答えください。（「竹森さん、俺は１９４１年生まれ。吉野で生まれて育ったけど、その吉野地震みたいなのは聞いたことがない」と樫本君呼ぶ）
いや、書いています。防災の冊子にちゃんと書いています。（「そんなの聞いたことがない」と樫本君呼ぶ）
ほんなら、見せます。
61:
◯議長（
細川佳秀君） 私語を謹んでください。
市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
62: ◯市長（亀田忠彦君） ５番、竹森議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
何点かあったと思います。
順番にいきますけれども、まず、北館のＮＴＴさんの建物のご心配をいただいております。耐震の補強をしたということでございますので、耐震基準はしっかりと担保されているものだというふうに考えております。当然、議員がおっしゃられるように、大きな災害が来るたびに、想定以上のものが来て、被害が大きくなるという話は当然ありますけれども、今の規定上の耐震構造にはなっているというふうに理解はしております。１００％安全かというのはなかなか世の中全てにおいてはないのかもしれませんけれども、示されている一定の基準はきちっと担保された上での北館の使用というふうに認識しておりますので、ご理解いただけたらなというふうに思います。
それと、もう１点、お名前を挙げていただきましたので、ここでもお名前を申し上げますけれども、基本設計・実施設計の一部をやっていただきました東畑さんにつきましての信頼関係を損なうんじゃないかということでありました。いきさつを簡単に申し上げますと、かなり予算規模を削減して、５７億円での計画を遂行するために、東畑さんもその意気込みで受注をされ、作業に入ったわけでございますが、調べていく中で１２億円の追加予算がかかるということが分かったということで、東畑さんにおいても何か大きな間違いがあったのかということではないんですね。東畑さんが調べていただく中でそういったことが発見されたと。東畑さんも非常に残念なというか、増額になる部分に関しては大変想定外のことであったというふうなご認識はありました。
ただ、やはり決められた財政の中でという市の立場もご理解いただいて、１２月に契約を終了させましたけれども、そこにつきましては、お互いに十分議論をし尽くした上で、お互い納得してそういった結論に導いているものだというふうに私は認識しております。しっかりとした仕事をしていただいたすばらしい企業であることは間違いなく言えることだと思いますけれども、それを超える事態が発生した中での今回の経緯であるということを併せて申し上げておきたいなというふうに思います。すばらしい企業でありますし、もし何かのご縁があるのであれば、橿原市においてもそういった機会があれば楽しみにしたいなというふうには思いますが、それだけの企業であったということは申し上げておきたいなというふうに思います。
そして、実際どうするのかということなんですけれども、３階・４階につきましては今回の議会に上程をさせていただいておりますので、この議会でもってお認めをいただけるのであれば、早急に３階・４階についての検討あるいは設計等、今回上程をさせていただいている内容に従って作業を進めていきたいというふうに思います。当然、３階・４階が安全だという認識はございませんので、そこは、３階・４階をどこかへ移動させるためには、やはりそれなりの予算あるいは計画が必要であるということで今回上程をさせていただいております。ただ、それよりも先に、１階・２階の部分につきましては、３階・４階に比べると、やはり地震が起こったときの被害が大きく予想されますので、１階・２階につきましては、令和３年度の予算の中で、まずは安全な場所に移動させていただく手はずを今、進めておるところで、議会の皆さんであるとか、あるいは３階で働く職員等々にご不便をおかけするんですけれども、緊急避難的な対処として１階・２階を動かせていただくということでさせていただいております。繰り返しになりますけれども、３階・４階は移動させるにも相当な計画が必要でございます。予算を上程させていただいて、今ご審議をいただいておる最中でございますので、繰り返しになりますが、お認めいただければ作業を早急に進めたいというふうに思っております。
最終的にこの場所から本庁舎を移転できないということに１２月議会でなりましたので、ここから本庁舎を移転させずに、まずはこの耐震性能がない建物を早く安全に壊せるかというところを今、職員と共にしっかりと検討している最中だということをご理解いただけたらなというふうに思います。
以上です。
63:
◯議長（
細川佳秀君） 竹森君。
64: ◯５番（竹森 衛君） 承服できません。反対です。何でかというたら、僕も２２年目ですけど、市長の施政方針というのは、やっぱり市長が思いを込めてこれを書いていらっしゃるわけですから、議会人としてはそれをやっぱり大事にすると。それはできないこともあるでしょう、いろんな事情があって。例えば耐震のやつでも、１０件の予算を組んだけども、希望を募ってもそれが５件で終わるとか、そういうものがありますけども、これはやっぱり、この３年間で、右へ行って、２年間はこれで行かれるのかと。ほんなら、それで計画どおり進めていかれるのやなと。ところが、３年目でこうなったら、４年目で市長としての最後の施政方針も、ほんまにどこへ行くのやと。それはやっぱり信頼するわけです。賛否はいろいろあります。そやけど、生半可でこの１２ページの施政方針を書いていないでしょう、令和２年も３年も。ああ、そうか、それで進めていくんやなと。それを一転して、命の問題。命の問題は昔から、それこそ、安曽田元市長の時代から危なかったわけです。コンクリートを調査したら１５億円かかると。そやから補強工事は無理やろうというふうになっていたわけです。そこからまた森下前市長になり、亀田市長になっているわけですけども、そういう漠然としたことを言われても。
一方では、揚げ足を取るのは僕はあまり好きではないですけど、６，９３０万は道に落ちていません。一方で、財政危機宣言やと。どこでそんなん心変わりしたのかね。もう計り知れないわけです。誰が市長にサジェスチョンしたのか。そら、トップです。トップやから、耳の痛いことも、それから、耳触りのいいことも当然聞こえてくるでしょう。そやけども、自分が議会に示した施政方針というのは、議員はやっぱり信頼して、それでいかれるのやなと。そしたら、それはそれで、言論には言論です、最初に言いましたように。積み重ねていくのが二元代表制の首長と議会の在り方です。今やったら、そんなん、どうなるか分からんと。「どないなりますの、市役所」と言われても、「さあ。市長に聞いておくなはれ」と言わないといけないような無責任な世間話になるわけです。
だから、これを重く受け止めてほしいわけです、２年、３年、４年の施政方針。俺が書いたのと違いますもん。俺がと言うたら乱暴な言葉ですから。だんだんボルテージが上がってきたからこうなりますけど。私が。
市長が書いたやつですから。活字にしてはるわけですから。夏に縁台将棋でそこらのおじさん同士が「ああやな」「こうやな」と言うて政治談義しているのと違うわけですから。その辺について市長は今後どうしていくのかお答えください。これで終わりです。
65:
◯議長（
細川佳秀君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
66: ◯市長（亀田忠彦君） ５番、竹森議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
確かに、施政方針のことを挙げられましたけれども、今、経緯を１つずつ述べると相当時間がかかります。私自身も相当悩んで、当初、５７億円で建てるという決断をしてから、作業に入って、増額があって、施政方針に書いているからそれを進めないといけないということだけではないんだろうなと私は思います。それに突き進んでいくのは非常に危険だということがあれば、代替案を考えていくべきものなんだろうなというふうに私は思います。１円でも当然市民の税金です。そない言うのやったら六千数百万無駄に使っているじゃないかということにはなりますけれども、その作業がなかったら今回の増額は分からなかったわけで、増額になると分かった時点で作業を止めたということでございますので、必要な経費をお支払いはさせていただきましたけれども、全てが無駄になったということではなく、ここは真摯に受け止めながら、こういったことがないようにしないといけませんが、そこは、やっぱり決断するときは決断をしていかないといけない。幾ら施政方針に書いているからといって、それをそのまま進めていくということは非常に危険ではないだろうかというふうに考えております。
ただ、１２月の議会にお示しをさせていただいた案がお認めいただけなかったということから、ここの場所から本庁舎を変えないままにこの本庁舎を安全に解体するという、なかなか相矛盾する難題に今、向き合っている状態でございまして、まずは安全に解体をするという作業を進めさせてほしいということをこの前からの委員会であったりとか、そういったところで述べさせていただいておると。予算がお認めいただけるのであれば、早急に作業を進めていきながら、議員がおっしゃられたような、その先の本庁舎の在り方についてもしっかりと検討させていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただけたらなというふうに思います。
以上です。
67:
◯議長（
細川佳秀君） 竹森君。
68: ◯５番（竹森 衛君） 電車の線路でございますが、５番、竹森 衛の一般質問をこれで終わらせていただきます。これ以上積み上げるものはありませんから。失望いたしました。
以上でございます。
（５番 竹森 衛君 自席へ戻る）
69:
◯議長（
細川佳秀君） 以上で一般質問を終わります。
お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明日３月２３日から２４日までを休会とし、３月２５日午前１０時に再開したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
70:
◯議長（
細川佳秀君） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会し、３月２５日午前１０時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんからご了承願います。
それでは、これにて散会いたします。
午後０時０２分 散会
発言が指定されていません。 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...